財産分与とは?どんな財産が対象になる?財産分与に税金はかかるのか

財産分与とは、離婚時に行う財産を分け合う手続きのことです。財産分与の対象になる財産にはどのようなものがあるでしょうか?また、財産分与により財産を受け取った場合、財産の価値に応じて税金の支払いは必要なのでしょうか。今回は、財産分与を行う際に知っておきたい財産の対象や税金に関することを解説していきます。

離婚による財産分与の基本的な考え方

離婚時の財産分与には、大きく分けると以下の3種類があります。

  • 清算的財産分与:婚姻期間中に得た夫婦共有財産の清算
  • 扶養的財産分与:離婚することで困窮するであろう配偶者の扶養を目的としたもの
  • 慰謝料的財産分与:慰謝料の意味合いを含むもの

このうち、一般的な財産分与は「清算的財産分与」のことを指しています。ちなみに、扶養的財産分与の場合は、現金で支払われることが多くなっています。

離婚による財産分与の対象となる財産とは?

離婚による財産分与の対象となる財産とは?

続いては、離婚時に財産分与の対象となる財産やその分け方について解説していきます。

財産分与の対象となる財産①家

夫婦で住んでいた家は、たとえ家の名義人が夫であったとしても、夫婦の共有財産としてみなされます。家を財産分与する方法としては、売却して現金化して分割する方法と、どちらか一方が住み続ける方法があります。
ただし、どちらか一方が譲り受ける場合は合意が必要となります。住宅ローンの支払いは夫のまま妻と子供が住み続けるケースも珍しくありません。

財産分与の対象となる財産②車

車も財産分与の対象となります。夫婦で1台の車を所有していた場合は、家と同じようにどちらかが譲り受けるか、または売却して現金化するとスムーズに手続きが済むでしょう。夫婦間での話し合いで合意ができれば、そのまま愛車を受け継ぐことも可能です。

財産分与の対象となる財産③借金

借金については、すべてが財産分与の対象となるわけではありません。夫婦で住む家や車を購入するための借金であれば財産分与の対象となりますが、個人の趣味のための借金は財産分与の対象とはなりません。
夫(妻)が借金についても財産分与しようと言ってきた場合には、本当に夫婦の生活に必要な借金であったかを見極める必要があります。

財産分与の対象となる財産④住宅ローン

住宅ローンについても財産分与の対象になります。住宅ローンの分け方には次の3つの方法があります。 

  • ✓ どちらか一方がローンを支払い続ける
  • ✓ ローン残債を2人で分け合って支払う
  • ✓ 家の評価額がローン残債を上回る場合は、家を売却して完済する

住宅ローンの財産分与を行う際には、ローン残債や家の評価額を調べてから検討しましょう。どちらか一方が支払い続けることに合意した場合でも、名義変更などの手続きが必要な場合もあります。

財産分与の対象となる財産⑤子供名義の貯金

子供名義の貯金についても、夫婦が婚姻期間中に貯めてきたものであれば、夫婦の共有財産となります。「子供のものだから、子供を引き取る側がすべてもらってよい」というわけではありません。
とはいえ、夫婦間で合意ができれば、子供名義の貯金には手を付けずに財産分与をすることも可能でしょう。

退職金も財産分与の対象になるの?

退職金も財産分与の対象になるの?

退職金が財産分与の対象になるかどうかは、状況により異なります。
退職金が支払われて既に現金として手元にある場合には、夫婦の共有財産とみなされて財産分与の対象となります。しかし、将来的に支払われる退職金については、財産分与の対象とすることが難しい場合もあるでしょう。
将来支払われる退職金の財産分与については、専門家に確認することをおすすめします。

財産分与により財産を受け取ると税金が発生する?

財産分与は、夫婦の共有財産を分け合うだけの手続きであり、新たに財産を取得するわけではないので所得税はかかりません。また、元々夫婦の財産であったものなので、譲渡税もかかりません。
ちなみに、離婚時に支払われる慰謝料や養育費についても、基本的に税金はかかりません。

離婚による財産分与には時効がある?

離婚が成立してから、財産分与を請求することができる期間は2年間です。その期間を過ぎてしまうと、相手に財産分与を請求する権利がなくなってしまいます。
「離婚を成立させるだけでも大変だったから、財産分与は落ち着いてからでいいや」なんてことを考えていたら、財産を請求する権利がなくなってしまうかもしれません。
大変なことが続きますが、財産分与の手続きは早めに終わらせておきましょう。

最後に

今回は、離婚によって財産分与を行う際に知っておくべきことをまとめて紹介しました。
夫婦が婚姻期間中に所有していた財産は夫婦の共有財産です。たとえ専業主婦でお金を稼いでいなかったという場合でも、財産を請求する権利があります。
とはいえ、財産分与でもめてしまう夫婦も少なくありません。当人同士でスムーズに手続きを進められない場合には、専門家に依頼することも検討しましょう。
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