配偶者の浮気によって精神的苦痛を受けた場合には、配偶者と浮気相手の双方に慰謝料を請求することができます。
それでは、浮気による慰謝料の金額はどのように計算されるのでしょうか。
今回は、慰謝料の基本的な計算方法や金額を決めるさまざまな要因についてご紹介します。
目次
- 浮気の慰謝料の相場とは？
- 浮気の慰謝料の計算方法は？どんな要因で減額される？
- 配偶者と浮気相手にそれぞれいくらずつ請求できるの？
- 浮気相手に慰謝料を請求する場合の注意点とは？
- 慰謝料の請求手続きは弁護士の力を借りると安心
- 最後に
浮気の慰謝料の相場とは？
まずは、浮気による慰謝料の相場を紹介しておきます。慰謝料の相場は離婚や別居の有無によってことなります。
浮気が原因で離婚に至った場合：200万円～300万円
浮気が原因で別居に至った場合：100万円～200万円
浮気されたが離婚しない場合：50万円～100万円
浮気の慰謝料の計算方法は？どんな要因で減額される？
浮気による慰謝料は、相場となる金額から減額・増額となる要因を合わせて計算されていきます。それでは、慰謝料の減額や増額に繋がる要因にはどのようなものがあるのでしょうか。
浮気が発覚する前の夫婦仲
配偶者の浮気が発覚する前から既に夫婦仲が悪かった場合には、慰謝料の金額が減額されます。
反対に、浮気される前には円満だった夫婦仲が、浮気のみが原因で悪くなった場合には、慰謝料金額が増額されることもあります。
夫婦の婚姻期間
婚姻期間が長い場合には、慰謝料金額が増額されます。反対に、婚姻期間が短い場合は、慰謝料金額が減額されてしまいます。
浮気していた期間
浮気をしていた期間が長いほど、慰謝料は増額される傾向にあります。
反対に、1回きりの浮気など短期間である場合には、慰謝料は減額される傾向にあります。
子供の有無
子供がいるのにも関わらず浮気をしていた場合には、子供がいない場合と比較すると慰謝料が高くなる傾向にあります。
また、子供がいて離婚する場合には、養育費の請求も可能です。
反省・謝罪の有無
浮気していたことを素直に認め、反省・謝罪すれば慰謝料が減額されることもあります。
反対に、浮気の事実を認めず、反省も謝罪もしなければ慰謝料は増額されるでしょう。
浮気の主導者
配偶者が主導となって浮気をしていた場合には、配偶者への慰謝料が増額されるケースが多いです。
反対に、浮気相手が主導となって関係を続けていた場合には、浮気相手への慰謝料が増額されます。
相手側の収入・資産額
配偶者や浮気相手に支払い余力が十分にない場合には、慰謝料が減額されるケースがあります。
反対に収入が高く、「相場の金額を支払っても痛くもかゆくもない」という相手であれば、慰謝料の増額が認められるケースもあります。
配偶者と浮気相手にそれぞれいくらずつ請求できるの？
浮気による慰謝料を請求する相手のパターンとしては、次の3つのパターンがあげられます。
・配偶者のみ
・配偶者と浮気相手双方
・浮気相手のみ
請求する相手を誰にするかは、請求する側が自由に選択することができます。ただし、慰謝料の合計金額は請求相手が1人の場合も2人の場合も同じです。慰謝料の二重取りはできないので、注意しましょう。
例えば、慰謝料の金額が200万円の場合は、配偶者と浮気相手の双方に100万円ずつ請求することもできますし、主導となっていた方に200万円を請求することもできます。
浮気相手に慰謝料を請求する場合の注意点とは？
離婚せず、浮気相手のみに慰謝料を請求したい場合には、同時に浮気関係を解消することを記載した誓約書を書いてもらいましょう。浮気相手と配偶者との関係を断ち切ってもらう大きなチャンスです。
また、浮気相手に高額な慰謝料を請求すると、浮気関係にあった配偶者に「慰謝料の一部を負担してほしい」という求償（きゅうしょう）が行われる可能性があります。
浮気をした責任は配偶者にもありますから、妥当な請求であり、その権利も法律で認められています。
実際に求償されるケースは多くありませんが、不安な場合は慰謝料請求の交渉時に「求償はしないこと」を条件として設定しましょう。
慰謝料の請求手続きは弁護士の力を借りると安心
慰謝料の金額はさまざまな要因で増減しますし、相場よりも高い金額を請求すると相手側と揉めることもあります。そのため、慰謝料の金額の計算や、実際の請求手続きの際には、弁護士などの専門家の力を借りることをおすすめします。
弁護士には、代理人として慰謝料を請求する権利が認められていますから、あなたに代わって相手側と交渉をしてくれることもあります。
最後に
今回は、浮気による慰謝料の計算方法や、増額・減額になるさまざまな要因についてご紹介しました。慰謝料金額の相場は50万円～300万円ですが、浮気の期間や相手の収入状況などの要因で増減することがあります。金額の計算や相手への請求手続きを個人で行うことは難しいので、弁護士などの法律の専門家に依頼すると良いでしょう。
とはいえ、弁護士に何から相談すれば良いかわからないという方や、慰謝料を請求すべきか迷っている方もいるのではないでしょうか。
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