慰謝料を請求した場合、税金がかかるのか、かからないかが気になる人は多いのではないでしょうか。精神的な苦痛の代償として慰謝料を請求したのに、受け取った慰謝料に対して税金を支払わなければならないなんてことになったら困ってしまいますよね。そこで今回は、慰謝料に対する税金の疑問についてお答えします。
離婚の慰謝料に税金はかからない！
離婚の慰謝料は原則非課税、税金はかかりません。
なぜなら、慰謝料は精神的苦痛の代償として受け取るものなので、慰謝料を支払った相手からの贈与とはみなされないからです。ちなみに慰謝料という名目だけではなく、「示談金」「解決金」「謝罪金」などの名目でお金を受け取った場合も、慰謝料と同様の意味合いで受け取ったお金なので税金はかかりません。
ただし、受け取った慰謝料の金額があまりにも高額であった場合は、税金がかかるケースもあります。
相場以上の慰謝料には贈与税がかかる？いくらから？
離婚の慰謝料は原則非課税ですが、受け取った慰謝料の金額が社会通念上相当の金額と比べてあまりにも高額な場合は、贈与税がかかることもあります。浮気や不倫が原因で請求する慰謝料は、一般的に100～300万円程度が相場と言われていて、300万円以上になることは稀だと言われています。
ですので、たとえば、5,000万円の慰謝料を受け取った場合は高額の慰謝料とみなされ、贈与税がかかる可能性があるということです。
芸能人などの場合、慰謝料は高額になることがありますね。このような場合は、慰謝料を受け取った人が慰謝料に対しての税金を支払うことになります。
慰謝料が高額なとき以外にも課税される場合がある
離婚慰謝料に対して課税される可能性があるのは、次の3パターンです。
- 社会通念上相当の慰謝料額をはるかに超えた金額を受け取ったとき
- 不動産を相続したとき
- 有価証券（手形・小切手など）や会員権などを受け取ったとき
1の社会通念上相当の慰謝料額をはるかに超えた金額とは、一般的な慰謝料の金額とされている100～300万円を大幅に上回る、あまりにも高額な慰謝料が支払われたケースです。ただし、慰謝料の金額について、いくらであれば一般的、いくら以上が高額だという基準を明確に示した法律はありません。目安としては、裁判所に「離婚慰謝料としてふさわしい金額」と認めてもらえる範囲であれば、課税されることがないということです。
また、離婚の慰謝料として小切手などの有価証券を受け取った場合や、住んでいた家や土地を受け取った場合は、課税対象になることがあります。有価証券や不動産にいくらの価値があれば課税対象となるかについては、たとえば不動産を所得していた期間によって異なるなど、その計算方法は複雑です。正確な金額が知りたい場合は、弁護士や税理士などの専門家に確認することをおすすめします。
慰謝料に税金がかからない離婚方法
離婚慰謝料は課税対象外なので原則的には税金を支払う必要がありません。ですが、慰謝料の金額があまりにも高額なケースや、不動産、有価証券で慰謝料を受け取った場合は、贈与税が課せられる場合もあります。慰謝料に税金がかからないように離婚するためには次のことに注意する必要があります。
- 慰謝料は現金で受け取る
- 示談書や離婚協議書は公正証書を作成しておく
- 専門家に事前確認する
慰謝料はできるだけ現金で受け取るようにしましょう。どうしても有価証券や不動産でしか慰謝料の支払いができないという場合は、慰謝料に対して高額な税金がかからないように、事前に専門家に確認しておくようにしましょう。
また、示談書、離婚協議書は公正証書にしておくのが重要です。示談書、離婚協議書の公正証書は、話し合いによって決まった「養育費の支払い」「財産分与」がきちんと行われるよう効力を持たせるだけでなく、受け取った現金が離婚慰謝料であることを税務署に証明することができます。
公正証書として判断されるためには、規定の内容に基づき書類を作成する必要があります。公正証書の作成方法がわからない場合は、法律の知識を持つ行政書士など法律の専門家に作成を依頼することをおすすめします。
行政書士は、離婚ができるように直接的な手続きを行うことはできませんが、離婚に関して必要な書類の作成は依頼することができます。
最後に
今回は離婚で受け取った慰謝料に税金がかかるのか否かについてご説明してきました。基本的には、慰謝料は非課税です。ですが、現金ではなく有価証券を慰謝料として受け取った場合や、住んでいた家や土地を慰謝料として受け取った場合、税金はどうなるのかよくわかないことも多いですよね。離婚慰謝料は、あなたが被った精神的苦痛に対して支払ってもらうものなので、本来は課税されることはありません。しかし、慰謝料をどのように相手から受け取るかによって課税の対象になってしまうことがあり、場合によっては離婚後のあなたの生活に支障をきたしてしまう可能性もありますので、注意が必要です。
離婚慰謝料に関して不安なことやお悩みがあるときは、ひとりで悩まず、まずはわたしたちに聴かせてください。
離婚の慰謝料や税金についてお悩みの方は、こちらから是非お気軽にご相談ください。
https://www.ayumu-ag.or.jp/contact/
