コラム
2018/10/14
養育費について詳しく解説！
養育費って何？どれくらいもらえるものなの？という疑問は結構多いです。当相談所でも、養育費ついてご質問される相談者の方がよくいらっしゃいます。そこで今回は養育費に焦点を当てて、詳しく解説していきたいと思います。
○養育費とは
そもそも養育費とは一体どういったものを指すのでしょうか。答えは、未成年の子供を育てる費用のことです。未成年の子供を監督保護し、立派な大人として成長させるために必要な費用と考えるといいでしょう。基本的には未成年の子供を育てるために払うものですから、子供が20歳になるまで養育費は支払われます。しかし、子供が高校卒業後に就職した場合は18歳で養育費が終わることもありますし、大学進学で費用が必要で支払う側が同意するなら、大学卒業程度である22歳まで養育費が支払われることもあります。ケースによって多少前後するわけです。
○養育費はいくらもらえるの？
養育費は、養育費の算定表というものがあり、裁判所がそれに基づいて機械的に決めてしまいます。夫婦の年収、サラリーマンなのか自営業者なのか、子供の人数は何人かなど、様々な要素を考慮して計算されます。また、子供が15歳以上になると養育費は増額されます。年頃の子供を育てるのにお金はすごくかかりますよね。養育費の算定はその辺りの事情も考慮して決められているわけです。
・ケース1：受け取る側年収100万円、14歳以下の子供2人、支払う側年収200万円の場合
→養育費は月2万～4万程度
・ケース2：受け取る側年収100万円、14歳以下の子供2人、支払う側年収1000万円の場合
→養育費は月12万～14万程度
・ケース3：受け取る側年収400万円、14歳以下の子供2人、支払う側年収400万円の場合
→養育費は月2万～4万程度
・ケース4：受け取る側年収100万円、14歳以下の子供2人、支払う側年収400万円の場合
→養育費は月4万～6万程度
ケース5：受け取る側年収100万円、15歳～19歳の子供2人、支払う側年収400万円の場合
→養育費は月6万～8万程度
ケース6：受け取る側年収100万円、15歳～19歳の子供2人、支払う側年収400万円（自営）の場合
→養育費は月8万～10万程度
主なケースとしては、上記のようなものがあります。前述の通り、二人の収入、子供の人数と年齢、自営かどうかという点が異なると、金額が大きく変わることがわかります。
○算定表通りの養育費だと足りない場合
算定表によって決められた養育費だと、とてもじゃないが子供を育てることができないということもあるでしょう。しかし、裁判所の調停、審判で養育費が決定された場合、これ以上もらえる可能性は低いです。
養育費を上げたい場合、協議離婚や調停離婚で当事者同士で養育費について話し合うといいでしょう。支払う側が納得さえしてくれれば、算定表以上の金額を設定することが可能です。家計簿を用意したり、進学に必要な金額を提示したりすることによって、お金が子供のためにどうしても必要だということをきちんと説明するようにしましょう。算定表の金額では生活が厳しいということをアピールする必要があります。離婚分野に強い弁護士の助けを借りることで養育費の増額を狙うといいでしょう。
また、養育費は一度決まったあとでも増額を要求することができます。子供が成長したり、収入の状況が変化してどうしても養育費を上げて欲しい場合は、支払い側に連絡をとって、養育費を上げてもらうように話し合いをしましょう。話し合いがうまくいかない場合は、家庭裁判所に養育費を増額してもらうための調停を申し立てることができます。うまくいけば養育費を増額してもらうことができます。
○養育費が払われない場合は
せっかく希望する養育費を設定したとしても、相手がきちんと払ってくれるとは限りません。その場合は、相手に連絡をとって、養育費をきちんと払うように要求する必要があります。相手がそれでも応じない場合は、給料の差し押さえの手続きをするといいでしょう。正規の手続きを踏むことによって、相手の給料を差し押さえすることができます。専門家に相談して手続きをしてもらうといいでしょう。
養育費は子供のために必要なお金です。養育費の仕組みをよく理解することは、親の義務であると言っても過言ではありません。もしも親権を得たまま離婚するようなことになったら、子供のためにも養育費をきちんと相手に請求するようにしましょう。